（身近なところで活躍している放射線利用）
私たちが日常生活で使用する多くのものに放射線が利用されていることは意外と知られていません。例えば、自動車のタイヤや電線を被覆するプラスチックは放射線を照射することによって、その性質を改善し、果物やコメなどの農作物についても、放射線育種法により品種改良されたものが市場に流通しています。さらに、電子機器のほとんどに導入されている半導体素子を作るに当たっても種々の形で放射線が使われています。特に、医療分野ではきわめて日常的に放射線が利用されており、病気の診断に用いるＸ線撮影や、ＣＴ（コンピュータ断層撮影）をはじめ、がん治療などにも放射線が使われ、質の高い医療を提供するなど役だっています。このように、放射線は、約１００� �前の発見以来、様々な利用法が開発され、生活の向上に役立つ非常に身近な存在であるにもかかわらず、そのことが十分理解されているとは必ずしもいえないのが現状です。
（放射線利用の光と影）
放射線利用はエネルギーとしての利用よりも歴史が古く、Ｘ線の発見後は順調に発展してきました。一方、原子核エネルギーの持つ巨大な潜在力は、兵器にも利用されました。１９４５年に我が国に投下された原子爆弾は、その直接的な被害の大部分は爆風や熱線によるものと考えられますが、放射線による傷害も含めて数十万人を死傷させました。生存された方も、放射線被ばくの影響を受けています。原子爆弾の開発以来、核兵器の開発競争が欧米を中心に激化しましたが、我が国は、被爆の経験を踏まえ、原子力基本法を制定するなど、戦後一貫して原子力の平和利用に徹してきました。原子核エネルギーの利用には、軍事目的であれ、平和目的であれ、放射線による障害の危険が伴います。近年では� �スリーマイル島やチェルノブイリの事故、最近では東海村ウラン加工工場臨界事故により、放射線に対する不安が高まっているのも事実です。放射線の利用の歴史はこのように光と影が相まって発展してきたことをよく自覚する必要があります。
（今なぜ放射線利用か）
２０世紀は、利便性のみを追求した大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会であったため、汚染あるいは破壊された環境が人類を脅かすことになりました。この反省を踏まえ、２１世紀には、環境への負荷を極力抑えた省エネルギー・リサイクル社会への移行が求められており、このような目的に合致する特徴を持つ放射線は社会のニーズに適した技術の一つであるといえます。
このように、放射線は、取り扱いを誤れば危険な面がある反面、その危険性を正しく理解した上で、上手にコントロールすれば、安全に取り扱うことができて、非常に応用範囲の広い便利な道具です。
（分科会設置の目的）
本分科会は、これまでの放射線利用の歴史を踏まえて、利用の現状及びその問題点を明らかにし、２１世紀に健康で豊かな国民生活を実現するため、質の高い医療、食料の安定供給、環境保全などに貢献する、「国民生活に貢献する放射線利用」のあり方について検討を行うために、平成１１年７月に設置され、これまで、９回にわたる議論を行ってきました。この中で、様々な分野における放射線利用の実態を紹介するとともに、安全と安心を確保するための放射線防護の在り方、放射線の生体影響、健康リスクの考え方などについて議論を深め、情報公開など放射線の正しい理解に向けて国が取るべき役割についても検討を行ってまいりました。さらに、周辺技術を支える人材の育成や、研究環境の整備、� �学的合理性を持った規制の合理化などについても検討を行いました。また、原子爆弾の被弾という体験を踏まえ、国益と国際協力のバランスを取り、我が国が主体的かつ積極的に訴えるべきこととして、国際医療協力や国際研究協力、国際的な基準策定の動きなどに的確に対応することの重要性についても指摘しています。
この報告書によって、多くの方の放射線に対する理解が進み、放射線を「無闇に怖がらず正しく扱う」ことにより、原子力利用の一環として今まで以上に放射線の利用が推進され、豊かな国民生活が実現されることを望みます。
（原子力と放射線との関係がわかるように記述すべきとの意見あり。）
１．放射線とは
（１）原子と原子核
原子核は陽子と中性子の数の違いで分類することができ、「核種」と呼んでいます。これまでに知られている核種は約２０００種類、その中で天然に存在する安定な核種は約２８０種類あります。
放射性核種はひとりでに壊れて別の種類の原子核に変わり、その際に放射線を放出します。放射性核種の数が最初の数の半分になるまでの時間を「半減期」と呼んでいます。半減期の長さは、放射性核種によって異なります。
放射能は、２通りの意味で用いられています。その一つは、放射性物質 がひとりでに放射線を放出する性質そのものを指します。もう一つは、放射能の強さを表す量を意味します。放射能の強さを表す単位は【表U−１−（２）】に示しています。
法律の上では、放射線は【表U−１−（３）−２】のように定義されています。
放射線は、ＲＩから放出されるもののほか、加速器を用いて人工的に作り出すこともできます。
放射線は、物質の中で電離作用や励起作用をおよぼしながら次第にエネルギーを失い、物質が十分に厚い場合には物質の中で消滅してしまいます。どれだけ物質中を透過できるかは、放射線の種類とエネルギー、物質の種類によって異なります。放射線の透過力の違いを【図U−１−（４）−２】に示します。物質中での放射線の透過性を十分に理解することによって、放射線の遮へい方法が考えられています。
十分に高いエ� �ルギーの放射線が物質に入ると、ある確率で物質中の原子核と核反応を起こし、異なる核種に変わることがあります。核反応により放射性核種が生成される現象を「放射化」と呼んでいます。その際生じた放射能は、誘導放射能と呼ばれます。
（１）放射線の発見
その後、原子核物理学の発展に大きく寄与する発見が相次ぎ、これらが契機となって量子力学が発展してきました。１９３４年にイレーヌ・キュリーとフレデリック・ジョリオが初めて人工放射能を発見しました。１９３８年には、ドイツのハーンとシュトラスマンが初めてウランの核分裂を確認し、この発見が原子爆弾の開発に利用されたのです。核分裂に伴って放出されるエネルギーを熱に変換することにより、１９５１年に米国で初めて原子力発電が行われました。第２次世界大戦後の原子力の平和利用の動きは、原子炉で作られたＲＩの民間への供給を可能にとして、医療や生物学、化学の進歩を促進しました。放射線利用に関連した歴史を【図U−２−（１）】に示します。
医学利用では、例えば胃の検査に用いられる硫酸バリウムや血管撮影に用いるヨード剤のようなＸ線が透過しにくい物質を造影剤として投与してＸ線撮影・透視を行う造影診断が発展し、検査対象に応じてさまざまな造影剤が開発されてきました。過去には放射性物質トリウムを含む造影剤が開発さ れたこともありましたが、体内に残留したトリウム元素自身の毒性もさることながら、トリウムから放出される放射線の被ばくによる晩発障害が問題となり１９５０年代半ばには使用されなくなった経緯もあります。
初期の放射線治療では、さまざまな疾患に対してＸ線やＲＩ（ラジウムー２２６）による治療が試みられましたが、病巣に対する治療効果と照射による健常組織への放射線障害のバランスを考えて治療の対象が次第に限定されるようになり、現在では、がん治療を中心に使用されています。
医学利用以外でも放射線を利用しようという試みはいろいろ行われました。例えば、１９２０年頃からはラジウム−２２６が自然発光する蛍光塗料として時計などに使われはじめましたが、アルファ線を放出するため塗布作 業者の放射線障害が明らかになって今ではほとんど使用されておらず、１９６０年頃から国内ではより安全なＰｍ−１４７やＨ−３が用いられています。
さまざまな産業で放射線が本格的に利用されるようになったのは１９５０年代に入ってからです。原子炉によるＲＩ製造および電子加速器の技術の進歩を背景に材料創製の手段として研究開発が始まり、１９５２年には原子炉を利用してポリエチレンの架橋が行われました。さらに１９５０年代には米国で放射線による滅菌が実用化されたのをはじめ、日本ではＲＩの利用が実用化されました。
１９６０年代には日本で初めて照射された電線が実用化されたのをはじめ、熱収縮材や発泡材、自動車のタイヤの開発にも放射線が用いられるようなり、エネルギー利用とともに原 子力利用の「車の両輪」として放射線利用は急速に発展してきました。放射線治療では、がん治療として、加速器によるＸ線、陽子線、速中性子線治療、原子炉による中性子捕捉療法が開始されました。
１９７０年代にはいると、医療用Ｘ線ＣＴ（Ｘ線コンピューター断層撮影）が導入されて診断技術が格段に進歩したのをはじめ、医療用ＲＩの製造が開始され、また、環境保全を目指した排煙処理研究が開始されました。１９７４年には日本で初めてジャガイモの発芽抑制にガンマ線が用いられることになりました。
１９９０年代に入ると大型加速器の稼働にともなってイオンビームや放射光などの新しい放射線も利用できるようになり、これまでのＸ線、ガンマ線、電子線、中性子線と合わせて利用の範囲がさらに拡がりま した。
一方、原子力の持つ、巨大な潜在力を軍事に利用 することも行われてきました。１９４５年には我が国に原子爆弾が投下され、爆風による破壊、熱線による火傷や火災の他に放射線や残留放射能による被ばくが原因で多数の人々が犠牲になってしまいました。被爆当時、推定されている、広島の３３万人と長崎の２５万人のうちの約３分の１の人が６ヶ月以内に亡くなりました。その後の調査では、２８万４千人が被ばくしたことが判明しました。広島・長崎の悲惨な情景と放射線という言葉が重なって放射線に対する恐怖のイメージが人々の心に強く植えつけられました。その後、核兵器の開発競争が欧米・旧ソ連を中心に激化し、たび重なる核実験やスリーマイル島原発事故、チェルノブイリ原発事故、ウラン加工工場臨界事故（ＪＣＯ事故）などは、放射線や放射性物質に対する恐� ��心をさらに助長させる結果となりました。
（１）利用のプラス面
度を超えて多量の放射線が人体にはいると、生体に対してさまざまな障害をもたらしますが、逆に放射線をがん細胞などに集中させることにより、悪性の細胞を殺して医学的な治癒効果を得ることができます。放射線治療では、体を傷つけることなく処置ができることから、手術や化学療法に比べて侵襲性（患者に与える苦痛）が低く、ＱＯＬ（生活の質）が高いというプラス面を持っています。
放射線は、植物の遺伝子に突然変異を起こさせて品種改良を行うこともできます。放射線による育種法は、遺伝子だけを改良した品種改良が可能なため、非常に有益です。また、在来の品種にはない形質（遺伝的性質）につい� �も突然変異で誘発することが可能です。
放射線を材料の加工に用いることもできます。この場合、技術的に大量の放射線を利用しなくても熱化学的な処理などで加工が可能な場合も多くあります。しかし、化学処理の場合には、触媒として有害な添加剤を使用して環境を汚す原因になったり、高温で処理するため素材の形状や特性を維持することが困難だったり� ��るため、一概に熱化学処理がいいとは限りません。一方、放射線を用いる方法は、有害な触媒等が不要なので環境への負荷が小さく、クリーンな手段であるとともに、加熱や冷却などが必ずしも必要ではなく、しかも短時間で処理が可能なため省エネルギーな方法です。また、室温程度の温度で化学反応が局所的に進むため、原材料の形状や物性の保持が可能といったプラス面をもっています。
例えば、家電製品や自動車の内部で使われている細い電線は、放射線を用いて薄いプラスチック被覆の耐熱性を高めたものですが、熱化学処理でも同様の性能を得ることができます。しかし、化学処理では高温にする必要があるため、細い電線は被覆が薄く、芯線の位置がずれやすいなどの品質にかかわる問題があり、室温で処理が可能な 放射線が用いられています。また、照射に用いる電子線の強度を調整することにより化学反応の度合いを制御することもできます。逆に被覆が厚い太いケーブルの場合には、被覆全体に均一に放射線を照射するのが難しいため、熱化学的な処理が採用されています。
実際にどの方法を選ぶかは、材料や製品の品質、設備や製造過程にかかるコストなどを総合的に判断して決めています。放射線利用の場合には、安全を十分に確保した上での加速器施設全体のコストが高くなる、許認可に係わる手続きの窓口がわかりにくい、申請書類の内容が複雑で書類を受理されるまでに時間がかかるなどの利用普及上の課題もあります。
原子力や放射線利用では、放射性物質が発生します。原子力・放射線利用に伴い廃棄物として出てきたものを放射性廃棄物と呼びます。放射性物質は、チェルノブイリの原発事故の場合のように、原子炉等の事故でも出てくることがあります。この場合は、周辺の土地等を放射性物質で汚染することがあります。放射性物質は、更に、大気と共に移動し、遠隔地に降着することもあり、放射性物質で広範囲に汚染された土地を元に戻すには、大変な労力と時間が� ��要となることは容易に想像できます。
放射性物質は、様々な環境を経由して、最終的に食物等を通して、人間の体内に入ってくることもあります。このような場合には、体の外からの被ばくである外部被ばくではなく、身体の内部で被ばくを受けることになります。これは内部被ばくと呼ばれています。例えば、チェルノブイリ原発事故では、子供の甲状腺がんが増えたと報告されています。これは、事故により大気中に飛散した短い半減期の放射性のヨウ素の同位体が甲状腺に取り込まれて起こった内部被ばくによると言われています。
また、例えば、食品を放射線で殺菌する場合、放射線を大量に照射すると、逆に食品が放射化しないかということが不安の材料となることがあります。これは、放射線の持つ、照射した相� ��の物質にも放射能を帯びさせる性質によります。
原子力や放射線の利用において、放射線を遮蔽しなかったり、限度を超えた放射線を当てる等、管理や制御されない放射線は、上で述べたような影響や障害、また放射能汚染等をもたらす危険性を持っています。しかし、放射線の持つエネルギーは、既に述べたように、人間の生活にとって大きな利益をもたらします。すなわち、放射線は包丁やはさみと同じで、使い方によっては凶器にも利器にもなります。放射線源や放射線を発生する装置そのものを適切に管理したり制御して、その危険性を封じ込めてしまうことにより、また、放射線被ばくから人の健康を守る様々な規制や基準あるいは、放射線に対する種々の方策を講ずることにより、より安全に原子力や照射線を利用することができます。
これまでの数々の経験や研究� �通じて、放射線の性質や人間への影響が理解されてきました。更に、万が一被ばくした場合の医療措置も研究されています。これらの理解や研究成果は、危険な放射線をどう管理・制御するか、その方法や基準に活かされています。このような放射線防護にかかわる研究や技術の開発を今後いっそう充実させることが、放射線の利用を安全で安心できるものにする基本です。
１．幅広い利用の実態
どこモースsclae岩＆ミネラルを見つけるのですか
他にもＲＩを装備した機器として、放射線が物質中の原子を電離あるいは励起させ� �作用を利用した煙感知器、放電の引き金として用いている蛍光灯のグローランプ、塩素系残留農薬やＰＣＢなどの環境汚染物質の微量分析に応用したのが電子捕獲検出器付ガスクロマトグラフなどがあります。
また、接ぎ木のように分子の枝を伸ばし、その先にさまざまな機能を持った別の分子をつないで新しい機能を付加させることもできます。これはグラフト重合（接ぎ木）反応と呼ばれています。例え� �、電気を通す機能を与えてボタン型電池内部の陽極と陰極の隔膜に利用しています。
食品や農産物についても外国では殺菌・滅菌に放射線を利用しています。日本ではジャガイモの発芽防止に放射線が用いられています。
放射線を利用した製品の個別の経済規模をみてみると、例えば、放射線を利用したラジアルタイヤの売上げ高は約１兆円にものぼり、市場の９１％を占めています。同様に、電子機器用耐熱電線は売上� �約４５０億円、市場占有率約２０％、発泡体の売上高は約１８０億円、市場占有率は約７％です。ボタン型酸化銀電池用隔膜フィルムのほぼ１００％は放射線を用いたものです。半導体の売上高は約５兆４千億円にものぼっており、放射線利用の中で最も大きな経済規模を持っています。医療用使い捨て器具の滅菌では、放射線を用いたものの売上高は約２８００億円で市場の約６０％を占めています。
（１）国民の健康維持（医学利用）
@意義
我が国の放射線診療の現場には、医学物理士や専属薬剤師等の基礎を支える従事者が非常に少ないという現状があります。これは医療技術や放射性医薬品の開発、基礎研究等の阻害要因の一つと考えられています。またＲＩについては、海外依存度が高いことや新規ＲＩの開発力が弱い等のために、ＲＩを用いた診断・治療の技術開発は海外主要国から遅れつつあります。更に、放射線医学機器の国内メーカーの開発力や国際競争力が弱体化しつつあるということも見過ごせません。
新薬開発や新しい治療法や診断技術の研究開発、臨床試験等は医療法と薬事法（厚生省）及び放射線障害防止法（科学技術庁）により様々に規制されることがあります� ��がん以外の、例えば狭心症の原因となる動脈硬化性疾患への放射線治療の適用は、欧米ではその有効性が確認されつつありますが、国内では法規制のために、治療用のＲＩ装置と血管造影装置を同じ部屋で使用できない等の事情があり、臨床試験は進んでいません。法体系の複雑さにより、現場の医師の認識が十分でないという声もあります。最近は、厚生省と科学技術庁を中心に、医療現場に即した法規制の効率的運用等を目指した見直しが進められていますが、放射線医学分野の活性化のためには、法規制の一本化や、効率的運用や実状を反映した規制内容への見直し等が必要です。
放射線治療や診断において重要な役割をするＲＩは放射性医薬品として使用・投与されます。短寿命の炭素１１や６時間程度の半減期のＴｃ−９ ９ｍ（テクネチウム９９ｍ）がその代表例です。特に、Ｔｃ−９９ｍは放射性医薬品の放射能量の８０％以上を占め、原料のモリブデンの多くはカナダから輸入しています。しかし、過去、出荷先の事情で供給停止に陥る等、不安定な供給体制にあります。また、ＰＥＴ用の短寿命の医薬品は製造装置のある病院等で、主にサイクロトロンを用いて調製（院内調製）されますが、他施設への供給手段がないため、ＰＥＴを実施できる施設が限られています。このような一方通行的な供給体制から、供給体制の複線化や院内製剤の周辺施設への供給等、安定的、効率的供給を目指す必要があります。
一方、ＲＩを利用する場合、廃棄物処理処分の制約があります。短半減期ＲＩは短時間のうちに、事実上放射能は無視できるレベルまで� �がるため、短半減期ＲＩに関する廃棄物の規制を検討することが必要です。
我が国では、放射線治療を受けている患者は、適応症例は多いにもかかわらず、全適用症例の１５から２０％です。これは欧米の約５０％に比べかなり少ない数です。この理由の一つには、放射線治療について医療従事者が患者に正しく説明したり、患者がそれを正しく評価しないことが考えられます。このような状況を改めるには、情報公開や国民と医療従事者を含めた教育、啓発が必要です。
（２）食品衛生の確保と食糧の損失防止（食品照射）
@食品照射の意義
放射� ��も照射線量に応じて殺菌や滅菌を行ったり、発芽を遅らせたりする能力を持っており、食品の腐敗防止や保存期間延長、安全で衛生的な食品流通の確保などに役立てることができます。食品照射は、温度上昇が極めて小さいため、食品の栄養成分や味・香りなどへの影響が少なく、生鮮食品や冷蔵・冷凍食品の処理にも利用できます。放射線は透過能力があるため、包装後の製品の状態でも殺菌が可能で、二次汚染も防ぐことができます。
照射食品の健全性を確かめるためには、誘導放射能や毒性を持った有害物質の生成、栄養価への影響、菌相の変化にともなう病原菌の� ��殖などについて十分に評価を行う必要があります。１９７０年頃から照射食品の健全性を検討する国際的な共同作業が開始され、１９８０年に開催されたＦＡＯ（国連食糧農業機関）、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）、ＷＨＯ（世界保健機構）の合同専門家委員会で１０ｋＧｙ以下の照射食品の健全性が確認されました。１９９４年にはＷＨＯが再評価を行って健全性を再確認し、１９９７年には１０ｋＧｙを越える照射食品についても健全性を確認しました。 一方、我が国では、１９６７年に原子力委員会が食品照射を原子力特定総合研究の第１号に指定し、照射食品の健全性の検討を開始しました。１９７４年にはジャガイモへの食品照射が初めて実用化されました。それ以来、毎年１万５千トン程度の照射が北海道士幌農協で行われており、照射されたジャガイモは春先になっても発芽しないため、端境期の価格安定に重要な役割を果たしています。しかし、照射食品の健全性について一部の消費者に反発があり、以後国は食品照射の許可について慎重な対応を取っているのが現状です。
現在食品衛生法では、加工された食肉製品の成分規格として芽胞菌の規格が定められており、この規格を満たすためには使用する香辛料の芽胞菌量を低減させる必要があります。現在は主に高圧蒸気処理� �より芽胞菌の低減を図っていますが、香辛料の香味が失われるなど品質上の問題が生じており、これを解決する方法として放射線照射による殺菌法が注目されています。また、付着したウィルスを殺す効果も期待されています。
世界で食品照射が普及している中、食品衛生法で禁止されている照射食品の輸入を拒むためにはＧＡＴＴ（関税貿易一般協定）の取り決めによりその有害性を証明する必要があり、非関税障壁になる懸念もあります。
現在我が国では、照射食品の健全性を示すデータについて反対派との間に見解の相違があり、消費者に不安感を生じさせる原因になっています。健全性についての情報を提供する公的機関は、一般市民でも理解できるようにデータをわかりやすく科学的に説明すべきです。
また、食品照射が社会に根づい ていくためには、照射食品そのものの健全性はもとより食品照射システム全体の健全性に対する理解も必要です。国は、消費者や食品メーカなどに対して食品照射の社会的ニーズ醸成のために必要な啓発を行うべきです。その際、食品照射の必要性と便益、他の手法との比較における利点についてわかりやすく説明し、一方的な知識の押しつけではなく、国民が関心を持っていることに食品照射を結びつけてわかりやすい解説と情報提供を行う環境作りが重要です。
また、食品照射の実用化に向けて解決すべき課題の一つに、関係省庁の縦割り的な認識の違いがあります。省庁間の連携を密にし、横断的な協調・協力関係を築くべきです。
なぜロケットプルームの広がりはない
@植物育種の必要性
また、オゾン層の破壊、地球の温暖化・乾燥化、農薬や化学物質による環境汚染などが食料生産を制約する要因にもな� ��ます。安定した食料供給を確保するためには、植物の生育に適さない環境下でも高い生産性を維持できる作物、病気や害虫に強い作物や果樹、内分泌かく乱物質（環境ホルモン）等の化学物質によって汚染された環境を積極的に浄化・修復する能力を持った植物を育成する必要があります。
� �射線育種は、作物に放射線を照射することによって、細胞レベルでの突然変異を起こさせ、その中で人類にとって有用なものを選別する方法です。わらが短く風に強く倒れにくいイネの突然変異種「レイメイ」のように付加価値の高い品種を生み出し、新品種として育てていくことが可能です。すでに世界中で１８００近い品種が放射線を利用して育成されました。我が国でも、農業生物資源研究所放射線育種場（放射線育種場）が中心となってガンマ線を用いた品種改良を行っており、我が国の突然変異による品種はこれまでに１１０品種に達するなど、我が国の農業に大きく貢献してきました。ナシの「ゴールド二十世紀」は、黒斑病に弱い「二十世紀」を耐病性品種にするために育成されたものです。品種改良により、農薬を約半分 に減らすことができました。
一方、品種改良のほか、農業分野では放射線やＲＩが作物のＤＮＡ解析や代謝機能解明等の有効な手段として推進されています。放射線育種場では、細胞・組織培養とガンマ線照射を組み合わせることにより、キメラ（同一個体中に遺伝子型の異なる組織が共存するもの）から完全な変異個体を作出する新たな技術を開発し、栄養繁殖性作物の放射線育種が効率的に行われるようになりました。これにより、キク、エニシダ、トルコギキョウ等数多くの品種が育成されました。
イオンビームは、イ� �ンを打ち込む位置や深さ、ビームのサイズ、イオンの密度などを微細かつ精密に制御することができます。さらに、例えば超伝導ＡＶＦサイクロトロンなどで加速された１ＧｅＶ（ギガ電子ボルト、１０億電子ボルト）程度の炭素イオンビームを用いることにより、１センチメートル程度の厚さを持つ大きなサイズの種子や植物組織、細胞塊への照射が可能となり、育種の対象は農作物だけでなく、大気中の有害なガスを吸収し浄化する環境浄化植物などの育成に大きく寄与することが期待できます。
東南アジア、南米、アフリカなどの諸国では放射線育種を目指した新たなガンマ線照射施設の建設の動きがあり、これらの国々への育種技術開発の援� �のため、放射線育種研究と品種育成の一層の推進を図り、世界的な食料難の解決に貢献していく必要があります。
@利用の意義
また、我が国は２１世紀前半には高齢化が一段と進み、医療や福祉に関連する技術とアメニティ製品などの材料が一層必要になってきます。
放射線には、材料に機能性を与えたり、これまでの技術では得られない特長を持つ新しい材料を創る能力があります。� ��た、化石燃料を使う火力発電所などのボイラーから排出される有害化合物を分解する力、医療用器具や食品などを殺菌あるいは滅菌する能力も持っています。
放射線のもう一つの特長は、クリーンで省エネルギーであることです。放射線は、安全に適切に利用すると、環境を保全し、国民の健康を守り、社会を豊かにすることができる技術です。放射線利用はすでに各分野での国民生活に役立っていますが、まだまだ可能性を秘めています。放射線の能力を引き出すことにより、社会のニーズに応える新素材を創製し、新しい産業を生み出すことができ、ひいては社会を活性化する原動力にもなります。
放射線は工業製品の非破壊検査や工業� �測に、なくてはならない技術であり、いろんな種類のＲＩが産業に幅広く使用され普及しています。このような目的の密封ＲＩ装備機器はすでに９千台を越えています。
医療用器具の放射線滅菌は、従来の蒸気やガスを用いた滅菌に比べて技術的にもコストの点でも有利になってきたため、現在では滅菌処理全体の６０％を占めています。当初は主にガンマ線が用いられていましたが、最近では電子線が利用されるようになってきています。電子線加速器は技術の発展に伴い制御性や安全性に優れており、またガンマ線のように使用済み線源として廃棄物を発生することもないことから、今後は電子線滅菌が普及していくと予想されます。
環境保全への放射線利用では、石油や石炭の燃焼ガスに含まれる硫黄や窒素の酸化物を� �解・除去する技術が実証段階に達しています。これには電子線を用いていますが、設備を小型化できる上、有害な廃液を出さず、また、副生品として硫安や硝安を生産できます。
これまでに蓄積された利用技術の多くはすでに民間企業に移転されており、採算性が高く十分に産業として成り立つものについては、民間企業主導に技術開発を行っていくこととし、その際、国はそれを支援する体制を整備する必要があります。
一方、環境保全などの公共性の高い技術、新材料創製につながる可能性を秘めた萌芽的な先端材料の開発、新しい放射線を利用した技術、宇宙や原子力施設などの放射線環境で使用する機器部品・材料の耐放射線性評価など基礎・基盤になる技術開発は、国が主導的 に開発を進めていく必要があります。
環境保全においては、生活や産業活動によって排出される廃ガスや廃水などに含まれる汚染物質の無害化や有害物質の除去に放射線利用が有効であることが見出されており、この技術開発を強力に推進していくことが必要です。具体的には、ダイオキシン等の環境ホルモン物質の分解除去技術、工業廃水に含まれる鉛などの有害金属を捕集する材料の開発、環境汚染源となるプラスチック廃品を減らすために生分解性プラスチックの開発や天然高分子の有効利用を図る技術に放射線を活用することです。
我が国はバナジウムやモリブデンなど工業材料に不可欠な希少金属を全て海外に依存しており、その備蓄が産業政策的に重要な課題になっています。しかし、これらのほとんどは海水中に 溶存しており、これを効率よく捕集する技術を開発すれば、安定供給が可能となります。また、海水に含まれているウランも無尽蔵に近く、１年間に黒潮が運ぶウランの量は鉱山などから採掘可能な埋蔵量に匹敵するという試算もあり、海水中のウランを捕集することによりエネルギー資源の確保にも役立ちます。すでに、放射線を利用して希少金属を吸着する材料を合成できる技術が見出されていますので、海水中のウランやバナジウムなどの有用金属を捕集する技術開発を官・民が協力して推進していくべきです。
先端材料の開発にも放射線は利用できます。次世代の半導体素子・デバイス、光触媒薄膜材料、高耐熱・高強度材料、高耐放射線性材料、セラミック複合材料などの創製に放射線を活用していくべきです。
今後 の放射線利用においては、従来の電子線やガンマ線に加えて、イオンビームや放射光、中性子、ポジトロン、Ｘ線レーザーなどの新しい放射線の活用を推進する必要があります。高エネルギー重イオンビームやポジトロンビームは、バイオ技術や先端材料の開発に飛躍的な発展をもたらす手段です。また、放射光は、次世代のマイクロマシン技術に必要なＬＩＧＡプロセス（リソグラフィ、メッキ、モールド工程）に欠かせない放射線です。
新素材創製では、電力貯蔵用フライホイールの成型、輸送機器の複合軽量素材、通信・情報機器工業での放射光によるＬＳＩ精密加工、航空宇宙工業での耐熱複合� �料、医療産業における生体親和性材料の開発などがあります。また、複合化技術の開発では、米国で推進している低コストの航空機の製造を目指した研究開発、欧州の常温硬化高性能品製造技術の開発があげられます。
近年の多様化した産業で放射線利用を推進していくためには、産・官・学の密接な連携を目指した産業コミュニティの形成が必要です。すでに工業分野で利用が進みつつある電子線、ガンマ線、Ｘ線などを用いた放射線利用は、民間企業の主導により新産業創出をめざし、国は放射線の専門技術を駆使して新産業創出を積極的に支援する必要があります。一方、環境保全・浄化は国家的な重点目標であり、国が主導的に技術開発を進めるべきです。
利用促進のためには、国内に工業用線量のトレーサビリティ� �度を整備することが重要です。例えば、放射線滅菌の際の照射線量を保証するためには、基準となる放射線測定器を用いて比較校正を行う必要があり、その基準になるものはさらに高位の基準測定器によって順次校正されている必要があります。トレーサビリティは、この校正経路が確立されていることを示す言葉で、線量測定の信頼性が利用現場で使用する末端の測定器にまで一定のレベルで保証されることを目的とする考え方です。従来は外国の標準研究機関に照合や校正を頼っていました。国は国家計量標準の研究開発や設定・供給などを進め、国内でのトレーサビリティ制度を確立する必要があります。
１．放射線の生体への影響
@放射線の生体への様々な影響
国民を放射線から防護するための安全基準を策定する上で、放射線被ばくの生体への影響を大きく二つに分けています。一つは確定的影響で、ある線量以上の放射線を被ばくすると発症する皮膚障害や白内障等です。その重篤度は被ばく線量に依存します。障害を発生させるに必要な最小の線量限度をしきい値と呼びます。もう一つはがんや遺伝的影響等が考えれています。これらの影響を引き起こす放射線の線量には、しきい値がないと言われており、確率的影響と呼ばれています。傷害の発生する可能性は、被ばく線量に応じて大きくなります。
放射線被ばくの影響は、被ばく部位によりその程度が異なります。一般に、性腺や骨髄、腸上皮等の細胞分裂の盛んな組織は、放射線の影響を受けやすく、従って、胎児は� ��じ線量を被ばくしても、大人より影響を受けやすいと言えます。また、甲状腺等は、放射性ヨウ素関連物質等を集積しやすい組織であり、内部被ばくを受けやすいといえます。その他、骨も他の核種の内部被ばくを受けることがあります。
低線量被ばくの生体への� �響は、様々な形で現れることがあります。例えば、がん（固形がん）や、白血病の発生等です。ショウジョウバエを使った研究で５０ｍＳｖまで、マウスの突然変異の研究では３６０ｍＳｖまでのデータがありますが、それ以下では評価に値するデータはないのが現状です。従って、より低い線量での影響を推定する場合は、５０ｍＳｖ以上の、比較的高い線量や高い線量率で得られた影響のデータを用いて、低線量被ばくの影響を推定しています。これまで様々なことがわかってきました。その一つは、固形がんの発生は、被ばく線量に伴って大きくなるしきい値のない直線モデルに従うという仮説です。しきい値のない直線モデルは、放射線被ばくの影響が発生する可能性は、被ばく線量に応じて高くなることを意味し、３６０ｍＳｖ 以上の線量のメガマウスの実験結果もこのモデルを支持しています。
このような影響は、放射線が遺伝子に傷をつけることが原因であることが、１９２７年に明らかとなりました。一方た、化学物質が遺伝子に損傷を与えることは１９４５年に明らかとなり、食品添加物等の遺伝子への影響は１９６０年代後半に明らかとなりました。遺伝子への影響という意味では、これらは全て同じ意味であり、国連科学委員会では確率的影響として議論できるとしています。
これらの調査研究で重要な知見が得られており、固形がんの発生については、現在も調査・研究が進められていますが、５０ｍＳｖ以上ではしきい値のない� �線モデルで説明できます。また、白血病の発生率と線量の関係はしきい値のない直線二次曲線で表せます。被爆時、妊娠していた方を対象とした調査では、死産や精神疾患等どの影響に対する被ばく線量には、しきい値があるといわれています。また、被爆者二世への遺伝的影響は見られないことがわかっています
固形がんの発生率と被ばく線量の関係は、既に述べましたように、しきい値のない直線で表されていますが、広島・長崎の４０年間の調査では、被ばくしない場合に予想されるがんの発生数に比べ、それより過剰に発生した数は非常に低い値でした。特に、被ばく線量が５ｍＳｖ以下では予想数より少ない結果が報告されています。この原因に対して様々な説明が試みられていますが、低線量の放射線に対する生体の適� ��応答の効果を挙げる人もいます。これは、低線量の放射線を被ばくすると、細胞の免疫反応が高まり、これが全身に有効に働き、例えばがんの発生が抑制されるというものです。例えば、米国のラドンが豊富な地域では肺がんが少ない等、これを支持するデータはいくつか出ています。しかし、極めて僅かな線量であるため、実証がむずかしく、原因と結果の結びつきが現時点で明確に実証されているわけではありません。
イグアス構築する落下どのくらいの時間がかかりましたか？
（１）リスクと健康影響
@安全の確保
どの程度の被ばく線量で、どの位の頻度でがん等の障害が発生するのか、このもととなっているデータは広島・長崎の原爆被爆者に対する疫学的な調査研究結果です。１９９０年のＩＣＲＰ勧告では、広島・長崎のデータをもとにして、９５％レベルで統計的に有意ながんの過剰は約０．２Ｓｖ以上の線量で見られ、もっと低い有意レベルならば、０．０５Ｓｖぐらいの線量で過剰が見られるとしています。ＩＣＲＰは、リスクを過小評価しないより安全な観点から、しきい値のない直線仮説を採用しています。この考えのもとで同勧告では、公衆の一年間の被ばく線量（年線量）の基準を１ｍＳｖとしています。これは、公衆が１ｍＳｖの年線量で生涯にわ たって被ばくした場合に、被ばくが原因で死亡する確率（寄与生涯致死確率）を、発がん性化学物質へ生涯にわたって曝露した場合の米国の公衆の、発がん性物質が原因で、がんになり死亡する確率（寄与生涯がん死亡確率）と同等の０．４％に制限していることを意味します。このようなリスク評価に基づいて、ＩＣＲＰは放射線防護のための基準値を決め、各国に勧告しています。各国では、この勧告を受け、具体的に放射線防護のための法律を制定し、放射線の封じ込め方や、施設や設備の放射線源の取り扱いや管理の方法、ＲＩの取り扱いとその管理等、安全を確保するために様々な規制を行います。我が国の現在の法令は、１９７７年のＩＣＲＰ勧告に基づいています。来年からは、ＩＣＲＰの１９９０年勧告に基づいた法令に� ��改訂される予定です。
このような批判や疑問が出てきた背景には、様々な問題があります。それは、従来以上に厳しい１９９０年のＩＣＲＰ勧告� �対する科学的根拠を求める動きや、チェルノブイリ原発事故で避難した住民がもとの住居に戻るに当たって、どのような考え方に基づき、どのようなレベルならばよいのかということに対する勧告がないこと等です。また、放射性廃棄物の処理処分のように、少ない被ばくの恐れに対して膨大な費用をかけることへの関心が高まってきたことも背景の一つと言えます。
これらの批判や疑問を巡る論争の論点は、しきい値のない直線仮説に基づく「リスク論」対「しきい値論」といえます。放射線被ばくによる皮膚障害等は「しきい値論」で議論できましたが、がんや遺伝的影響はしきい値論では対応できないことがわかり、このためにリスク論が現れました。しかし、リスクに対する誤解や理論的検討不足のために、放射線防護の考� ��方に混乱が生じています。また、現状のリスク評価には、安全側に過大評価する様々な要因があり、これもまた、批判の対象となっています。この問題を解決するためには、生物研究と疫学研究、更にリスク評価の研究を進め、より実際的な評価をしていく必要があります。
＊最近出てきた社会心理学的な考え方は、リスクとは価値を伴う社会的に構成された概念であり、自然科学的な実在� �はなく、その意味で健康影響とは異なる、というものです。すなわち、従来の単なる確率論的な視点だけで議論していては不十分と言うことを意味しています。リスクとは、これくらいの被ばくであれば将来どういう影響が出るかを判断することであり、判断する立場に応じて価値観を伴います。将来の望ましい姿を実現するためには、リスクはこの程度に抑える必要があるといった、管理されるべきものとしてリスクは考えられるべきではないでしょうか＊。この意味で、放射線防護では、リスクという他の分野と共通の物差しをつくることが大切です。そして、放射性物質以外、例えば化学物質等、他のリスク源と積極的に比較することで、放射線だけではない、社会全体のリスクを最小にする、リスクバランスを考えることが、これ からの我々の安全を確保する上で重要ではないでしょうか。
（＊−−−＊疫学と社会心理における「リスク」の言葉の違いが背景にあるため、このような論じ方は不適当とのコメントがあります。）
（全体として、しきい値のない直線仮説の選択の妥当性を強調しすぎているのではないかと言った指摘があります。）
３．原子力・放射線利用に伴う環境への影響
@環境と調和した利用を進めるために
原子力関連の大きな事業所では、放射性物質をできるだけ外部に排出しないように努めております。気体や液体の放射性廃棄物は、フィルターなどを用いた処理を行ったりして、自然放射線に比べて極微量であることを確認した上で環境に放出されています。しかし、万一の事故の時には放射性物質が異常に放出される可能性があります。放出された放射性物質の一部は、作物や魚などを経て人にたどり着きます。
国民の十分な理解を得ながら社会に安心して受容される利用を進めるために� �、環境を媒介にした放射性物質や環境放射線の環境への影響について深く理解し、原子力・放射線利用に伴う住民への健康影響を無視できる範囲にとどめることが重要です。
自然環境と調和しながら利用を進めるためには、放出された放射性物質の環境や健康への影響を低減することも重要であり、環境を保全し、修復する技術も開発する必要があります。
原子力・放射線利用が人々の理解と同意を得ながら人類文明の永続的な繁栄に貢献していくためには、人文・社会科学的な視点で自然環境と 社会に調和した利用のあり方を検討することも重要です。
生態系への影響を解明するため、森林や水田の自然生態系を対象にした微量の放射性核種などの分析や、室内実験によって放射性物質が土壌から植物に移行するしくみの解析が行われています。さらに、放射性物質などの有害物質が個々の生体や生物種および集団に与える影響、シミュレーションを用いた環境負荷に対する生態系の応答などについての解析も進� �られています。
環境放射線や放射性物質による人への健康影響を解析し、防護する方策を開発するため、日常的な環境放射線の変動調査を基にした国民の被ばく線量と健康影響の推定、被ばく低減化などに貢献しています。また、放射性物質が人体に蓄積されるしくみの解明や被ばく線量推定の高精度化などにも寄与しています。
陸圏に放出された放射性物質は長い時間をかけて土壌中を移行し、微生物が関与する複雑な過程を経て動植物に蓄積され、人体に取り込まれます。また、水圏に放出され� �放射性物質はプランクトンや魚介類を経て人体に摂取されます。いずれの環境においても放射性物質が移行する挙動は、その化学状態や環境条件に応じて複雑なものになります。実際に英国のセラフィールドにおいては、河口付近の複雑な地形、潮の満干、微生物などのため、放射性物質の挙動が大きく影響されることが明らかになっています。従って、環境の様々な条件や変化を十分に考慮し、フォールアウト、自然の放射性物質、サイクロトロン等の加速器で製造される半減期の短いトレーサーなどを利用して放射性物質の挙動を解明する必要があります。また、土壌や水中の極微量の放射性物質を観測し分析する技術や、放射性物質の化学状態の分析法の開発も重要です。
放射性物質の挙動は環境条件に大きく依存することか� ��、日本固有の環境に合ったより合理的なデータが必要とされます。得られたデータと数値実験などを基に、環境中の放射性物質などの挙動を総合的に予測する数値シミュレーションモデルの開発は、緊急時の放射性物質の移行予測に役立ちます。
放射性物質が食物や空気を通じて生体に取り込まれる際の挙動を解明するためには、自然生態系と人工的に作られたモデル実験生態系の比較研究が必要です。また、生態系内に取り込まれた放射性物質が生態系に与える影響を明らかにする必要があります。
健康影響の観点からも、放射性物質の環境影響は重要な問題です。体内に取り込まれた放射性物質の量や被ばく線量と病気の頻度の相関を調べることにより、他の環境汚染との関係を証明することができます。
環境中に� �在する自然および人工の放射性物質や放射線の人への健康影響を明らかにするためには、全国的な自然放射線のレベル調査、放射性物質が体内に取り込まれた際の被ばく線量の評価、原子力関連施設周辺などの疫学調査や医療被ばくを対象とした実態調査、放射性物質が環境から生態系に移行するしくみを研究する放射生態学研究、将来の生活環境の拡大に対応するための大深度地下や宇宙環境での影響調査および研究などを進める必要があります。
環境保全・修復技術では、放射性物質が環境や健康に与える影響を低減するため、放射性物質の環境への放出を抑える技術、無機物や有機物を利用した環境中の放射性物質を回収する技術、尾鉱や土壌に含まれるウランなどの放射性物質を安定化する技術の開発が必要です。また、体� ��の放射性物質の排出を促進する技術の開発も重要です。
環境科学研究は３０−４０年という長期の観測・測定期間を必要とすることが多くあり、民間、大学、研究機関、国や地方自治体等の相互の協力が不可欠です。また、原子力発電所などの周辺の放射性物質や放射線のデータは、地方自治体などの調査・研究により蓄積が進んでいますが、その科学� �評価の協力も必要です。さらに、異なる省庁に属する研究機関同士の密接な協力が必要であり、省庁間の壁を越えた連携も欠くことができません。そのためには、放射性物質の移行、被ばく線量・リスク評価、食物連鎖、健康影響、データベースなどについて、各研究機関が研究を分担しながら連携を密にしてまとめるような研究総合ネットワークを築く必要があります。
（１）緊急被ばく医療
緊急被ばく医療には様々な技術が必要です。適切な治療を行うために被ばく線量を推定すること、� ��の推定にもとづいて以後の経過を予測し、適切な治療計画を立てることや、造血機能回復のための幹細胞移植、様々な症状に対応するための集中治療、無菌室での継続治療等です。更に、低線量被ばくされた方々の精神的な不安に対するケアも忘れてはならない医療の一つでしょう。
緊急被ばく医療の基礎には、広島・長崎の原爆被爆で得られた貴重な医学的データを初めとして、その後の数々の研究の成果があります。この貴重なデータを緊急被ばく医療で活用することは、国内はもとより国外での被ばく事故に対しても重要です。ＪＣＯ事故に際しても、各国から医療援助の申し出や情報提供が数多くありました。特に、海外からの、実際の事故例に基づく情報提供は貴重でした。今後、原子力施設の建設推進が予想されるアジ ア地域では、特に、このような国際医療協力は必要と考えられます。例えば、台湾のＣｏ−６０による汚染事故に対し広島・長崎等県や市が一体となって実施している国際医療協力は、その一つです。医療支援や情報提供、場合によっては患者の受け入れ等援助・支援の方法は、場合場合に応じて検討する必要があるでしょう。
@国際被ばく医療協力の現状
カザフスタンのセミパラチンスクは、１９４９年から１９８９年まで核実験場でした。１９６２年までは、大気圏又は地上での核実験が主で、一般住民への影響は放射性降下物によるものでした。現地での医療支援と共に、長崎大学による遠隔医療診断支援による医療支援を行っています。また、この地域には４０年間で推定積算１Ｓｖ以上被ばくした被ばく者がおり、低線量被ばくの影響を調べる上で、これらの住民を中心にした疫学調査は有効と考えられています。
これら現地では、直接の医療支援だけでなく、例えば、結婚できるのか、自分たちの子供やその次の世代は大丈夫か等といった心理的な不安に対し、住民の啓蒙に努めました。現地の住民は、行政当局やＥＣ、米国等かつての冷戦相手国に対しても否定的な気持ちが強く、信頼感を持てない状況にありました。その中で、日本からの医師は、被爆国からの� �師であり、チェルノブイリ等の被ばく者と同じ立場にあるという安心感を、住民に与えることができました。
上記国際被ばく医療への協力は、放射線も環境因子の一つと考えれば、当然「環境と健康」という観点から持続され発展されるべき国際協力です。一方、緊急被ばく医療は、放射線被ばく等何かあった場合にどういう対応をするかを予め先取りして対応していく、いわば、守りの科学と言えるでしょう。このようなシステムを実行力のあるものにしていく上で、事故は起こるものであるという意識で、平素から事故を想定したシミュレーションを含め、幅広い対応が必要です。そして、我が国だけでなく海外にも目を向けた緊急被ばく医療体制の構築は、原爆被爆という体験を持つ我が国の責務とも言えます。
@安全を確保するための法規制の考え方
＊我が国の放射線安全に関する基準は、その基礎は、このＩＣＲＰの勧告に従っています。その上で、我が国の実状に合わせて、具体化されています。来年度からは、ＩＣＲＰの１９９０年勧告に沿って、大幅な法改正が予定されています。
我が国の法律は、一般的には、ＩＣＲＰ勧告より厳しいもの、つまりより安全側に寄ったものとなっており、安全を確保する上で、「できるだけ少ない被ばく」という考え方を大前提とした法体系となっています。しかし、それは場合によっては、放射線利用現場の実状と合っていない、合理的でない、と言った面も併せ� �ちます。例えば、ＩＣＲＰの１９９０年勧告では、女性の職業被ばくは「妊娠していない女性に対する職業被ばくの管理の基礎は、男性の職業被ばくの場合と同じである」としており、外国もそれに従っているのが一般です。これに対し、我が国の考え方では、胎児を守るという観点から、女性にはより厳しい基準が適用されています。
(*---*市民感覚からすると誤解されそうな表現や論旨が多数あるとの意見があります。)
（１）わかりやすい情報の提供
特に昨年発生したＪＣＯ事故を契機として、低線量の放射線の人体影響に対する国民の不安が増大していることを厳正な事実として受け止め、行政など関係機関においては、この不安解消に向けた取り組みを早急かつ的確に行うことが必要です。
まず、留意しな� �ればならないのは、放射線利用において、被ばくするのは医療利用の場合だけであり、その他の利用に際しては直接的、間接的にせよ、適切な管理の下では被ばくは考えられません。また、医療利用において受ける放射線量については、例えば集団検診で受ける胸部直接撮影一回で受ける表面線量は平均0.29ミリシーベルト、間接撮影で平均0.74ミリシーベルト程度であるなど、長期的な身体への影響について考慮する必要は全くありません。
放射線利用について正しい理解が得られない原因の一つは、利用の場とその恩恵を受ける人々の場がかい離していることがあげられます。消費者は花の色には興味を示すが、生産に関する情報には関心があまりなかったり、生産者側が放射線を利用して生産した商品であることを明示しないという、消費者に見えない放射線利用が行われてきたのが現状です。食品の場合には、放射線照射を認められているのは馬鈴薯の発芽抑制のためのみとなっていますが、食品の衛生などに関する消費者の関心の高まりから、生産者を明示して台所と生産者を直結させる動きがでてきています。行政としてはこのような動きに的確に対応するとともに、生産者側からも正確な情報の提供が求められます。また、行政と生産者がそれぞれ消費者との対話� ��場をもち、理解を求めていくことも必要です。
国民の理解を求める上では、総花的、専門的ではなく、求められている情報に沿って十分な解説や情報提供を行うことが必要です。例えば、沖縄の農産物が全国に流通している背景に放射線利用によるウリミバエ根絶があったことなど事実と現状を正確に国民に伝えることがその一つです。特に不安を解消する上では、信頼できる情報源からの安全性に関する科学的説明が必要です。現在、いくつかの公的機関から食品照射に関するデータが提供されていますが、このデータは一般の人向けになっておらず、わかりにくいという指摘もあるため、改善が求められます。特に専門用語の使い分けが理解しにくいとの指摘もあり、用語の見直しをするなどわかりやすい言葉で情報を伝えることが必要です。その際に提供されるデータに客観性� ��科学的合理性が備えられていなければならないことはいうまでもありません。また、現状では情報提供の不足も指摘されているため、データを保有する機関からの積極的な情報発信が必要です。現在、行政や事業者により行われている草の根的な啓蒙活動や体験学習についても今後充実させることが必要です。
さらに、放射線利用においても廃棄物が発生するということを理解してもらうことは必要であり、廃棄物処分のための立地に向けた理解を得るために積極的な情報公開を行うことが求められます。
放射線教育が十分に行われているかどうかは、理科教育が適切に行われているかどうかの指標でもあるといえ、学校教育の推進や、国などの中立的な立場での放射線影響研究の推進と成果の公表により、与えられた情報を的確に理解できる土壌作りが必要です。具体的には、原子力関係者が、自ら教科書や副読本を執筆する� �ど、教育現場で取り上げてもらえるような働きかけを行う努力が必要です。
一方、放射線利用に当たっての安全を確実に担保するという意味で、放射線に関する業務に従事する行政官、放射線取扱者や理科教師などの実務者についても一定の間隔で再教育を行うなど、専門家に対する教育のあり方について検討する必要があります。
なお、これまではＰＡ（パブリック・アクセプタンス）という言葉が使われてきましたが、これからは、コミュニケーションが重要な要素となってきます。このコミュニケーションをどのように展開していくか、今後検討していくことが重要です。
また、食品照射については、馬鈴薯への照射認可以来、食品照射の時間的な空白があったため、過去の経緯やデータを知る研究者が減少し、今後の国際的な動きへの対応を考えた場合、専門家不足が懸念されます。このように、放射線利用を今後促進するに当たって、様々な分野において人材が不足している現状を踏まえ、これを解消するための早急かつ的確な方策を講� �る必要があります。また、これまでの放射線教育を一層充実させるとともに、確保した人材については不断の研修を義務づけるなど、その技能、能力の維持・向上に努めることが求められます。
さらに、放射線取扱者に対するインセンティブを与える意味でも、実際に放射線を取り扱う医師、薬剤師及び看護婦等に対して、放射線利用に特化した教育を基に新たな資格を与える方策について検討することも必要であると考えられます。
なお、現在も各省庁等において放射線利用に従事する人材の育成を行うプログラムが設けられていますが、必ずしも整合性をとりながら実施されているとはいえない面があります。今後、人材の育成を効果的に行うには、各機関バラバラでなく連携をとりつつ、効果的なプログラムを整備する� �とが必要です。
（１）国の役割
@基礎研究等の推進
また、基礎研究や基盤技術の研究開発など新しい技術の芽を産み出すような課題は国が中心となって取り組む必要があります。例えば、技術移転システムを構築することにより、公的機関の研究成果を民間企業が利用しやすい環境を整備すること も重要です。また、これら成果を活用したベンチャー企業の創設に当たって支援を行うことは、経済活性化の観点からも重要です。
ＲＩを用いた研究など、放射線の利用を進めると、原子力発電所における核燃料と同様に、� �棄物が発生します。しかしながら、ＲＩ廃棄物は、ごく一部の各種を除けば、半減期が短いため、安全に長期間保管しておけば、その放射能は減衰しほとんどなくなってしまうので、一定レベル以下の放射性物質については、その処理処分に当たって、放射性廃棄物として考慮する必要はないものと考えられます。このため、現在原子力安全委員会で、あるレベル以下では放射性物質として考慮する必要のない値として「クリアランスレベル」の設定を行うべく、現在検討がなされています。
一方、ＲＩ利用促進のためには、廃棄物の処理・処分システムの確立が不可欠であり、ＲＩ廃棄物の処理処分については、このクリアランスレベルを踏まえ、核種や放射能レベルに応じた安全かつ合理的な処理処分を実施することが必要です� ��既に、「ＲＩ・研究所等廃棄物事業推進準備会」が関係機関により発足し、処分方法、処分費用負担などの諸問題を検討しているところですが、クリアランスレベルを踏まえた合理的かつ現実的な対応策を構築することが求められます。また、処分場の立地に当たっては、住民の方々の十分な理解を得ながらの対処が今後の課題であり、これに対応することが必要となります。なお、放射性廃棄物を安全かつ合理的に処分するためには、廃棄物の発生者だけでなく機器や製品の供給者なども廃棄物発生量の抑制に努め、処理・処分を視野に入れた適切な対応をとることが不可欠です。
従来は、政府主導で新産業創出を進めてきましたが、市場ニーズに関する理解不足、非効率な資金配分、産業界の活力が活かされないといった指摘がなされています。これらの問題点を解決するために、例えば、新産業創出に向けて設定された研究開発テーマに関し、産官学がネットワークを構築することが必要です。その際、国は、基礎的研究の推進や規制の合理化、集中的な資金投入、大型施設等の開放利用といった役割を果たし、大学など基礎的な研究を担う研究機関は、教育機関でありかつ研究機関であるという面や自主性と幅広い人材の結集が容易 であるという利点を活かして、新たなシーズの開拓を行うことが期待されます。さらに、将来の放射線利用を担う人材の育成を積極的に行うことが求められます。産業界は、実利用の場に最も近い位置にいることから、様々な重要な役割が期待されます。例えば、放射線利用の利点について積極的に情報を提供することが求められます。さらに、研究開発活動から得られて成果を活用した新産業創出に向けた技術開発もその重要な役割の一つです。さらに、消費の場に最も近いことから、消費者が何を求めているのかを的確に認識し、ニーズに対応した利用法の開発や、新たなニーズの開拓を行うことが必要です。は実用化をにらんだ適切なテーマの選定とその開発研究の実施、さらに実用化に必要な措置を講ずることが必要です。
� �のような異なるセクター間の連携に加え必要なことは、省庁間の連携です。連携の課題の一つは組織間の壁であり、省庁間の調整がこれまで必ずしもうまくいっていなかった状況に鑑みると、これを改善する方策を検討する必要があります。具体的には、省庁間に定常的な連絡組織などを設置することも考えられます。また、ニーズに基づいた研究資金の適切な配分と成果の評価、評価の資金の配分への反映などのメカニズムを構築することが必要です。
なお、安全基準を策定する際には、議論を公開の場で行う ことにより規制の決め方やリスクなどについて国民の理解を深めることが重要です。
１．被爆体験を踏まえた我が国の役割
放射線影響研究所（放影研）では、広島・長崎の被爆者に関して１２万人の調査集団を有しており、寿命調査や遺伝調査を行うことにより、貴重なデータを得ています。これらの貴重な調査研究成果を基に、現在、関係する各機関によってチェルノブイリ、セミパラチンスクの国際医療協力が実施されており、現地からは非常に評価されています。また、放影研では、北南米在住被爆者等に対しても検診等を実施しています。
世界で唯一の原爆被爆国であり非核保有国である我が国の責務として、その知見を活かした国際協力を進めることは重要です。特に我が国は放射線の健康影響に関する分野において豊富な研究実績と高い学問的レベルをもっており、世界における研究の中核的な拠点になり得ることから、データベースなど� �整備を促進することも有効であると考えられます。
また、近年アジア地域においても、放射線の利用が盛んになってきており、これに伴い、被ばく事故も発生しています。このような事態に対し、我が国がこれまで得た知見を活かし、国外（特にアジア）での放射線被ばく事故に対しての援助・支援（緊急被ばく医療に関するアドバイス、人の派遣、患者受入等）を積極的に行っていくことが求められています。また、このような国々では、放射線管理制度が整備されていない場合もあるため、必要な技術的支援を行っていくことも重要です。
地域別に見れば、以下のような協力を行うことが必要です。
- 東南アジアとの協力
（放射線の工業及び農業利用、医療利用の促進に向けた人材育成、技術指導など） - ロシア、東欧との協力
（工場等からの排煙処理、被ばく者医療などに対する協力、技術指導など） - 欧米との協力
（新材料創製プロセス研究など、先端的な利用法に関する研究協力）
また、世界的に、放射線を利用した製品や放射線の照射された食品が流通している中で、安全かつ安心に利用を行っていくために、我が国から放射線利用に関する成果を発信して国際的な枠組みの整備に貢献していくことも重要な責務であると考えられます。例えば、国際的な防護基準、被ばく測定・評価方法及び計測の品質保証の指針や勧告の構築、改善や合理的な実施への貢献があげられます。
また、ＩＡＥＡでは、ＩＣＲＰ１９９０年勧告に基づいてＢＳＳ（電離放射線の防護および放射線源の安全のための国際安全基準）で医療に用いる放射線の線量限度などの基準を提示しています。このような基準を世界標準とし、すべての人々が安全に放射線を利用できるようにするために、我が国も必要な活動を行� ��ことが求められているといえます。
本分科会では、生活に密着した「国民生活に貢献する放射線利用」のあり方と利用の推進方策について審議検討を行ってきました。ここであげられている提言は、一例ではありますが、この提言が実行に移されることにより、放射線利用に対する国民の理解が進み、放射線の適切な利用による豊かな生活が実現されることを期待します。
【提言】
（医療分野）
（食品照射）
（放射線育種）
（工業・環境保全への利用）
（放射線の生体影響）
（健康リスクと放射線安全の確保）
（放射線防護）
（環境への影響）
（緊急被ばく医療）
（国際被ばく医療協力）
（規制法のあり方）
（情報公開と共有）
（放射線教育）
（人材育成）
（研究環境の整備）
（被爆体験を踏まえた我が国の役割）
（研究開発における国際協力）
（国際的環境との調和）
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